【2026最新】米・イスラエルがイラン攻撃、日本のガソリン代と原油影響

はっさー — Sat, 28 Feb 2026 12:58:47 +0000

【2026年最新】中東情勢急変｜米・イスラエルがイラン攻撃、報復連鎖でホルムズ封鎖なら原油90ドル超へ

速報更新中 — 2026年2月28日 19:00時点の情報をもとに作成

速　報 3月1日 10:44更新

イラン最高指導者ハメネイ師が死亡　イラン国営メディアが発表

イラン国営メディアは3月1日、最高指導者のハメネイ師が2月28日の米・イスラエルによる攻撃で死亡したと報じた。ハメネイ師の娘や孫も死亡したと伝えている。イランは40日間の服喪（喪に服す期間）を発表。

トランプ大統領は日本時間3月1日午前6時半頃、SNSで「歴史上最も邪悪な人物の一人、ハメネイ師が死亡した」と投稿。イスラエルとの共同作戦による成果だと主張した。イスラエル軍はイラン革命防衛隊の司令官ら7人も殺害したと発表している。

ハメネイ師は1989年から37年間、イランの最高権力者として君臨してきた。今後のイランの指導体制や、情勢のさらなる拡大が強く懸念される。

出典：イラン国営メディア、FNNプライムオンライン（3/1 10:39）、毎日新聞（3/1 10:44）

この記事を4行で読む

1米・イスラエルがイランへ軍事攻撃を開始（2/28、国防省・大統領が公式発表）

2イランも直後に報復。バーレーン・UAE・カタール・クウェートの米軍基地にミサイルを発射。UAEで民間人1名死亡（UAE国防省報道）

3原油価格が上昇。日本は原油輸入の93.5%を中東に依存し、タンカーの8割がホルムズ海峡を通過

4長期化・海峡封鎖なら数週間以内にガソリン・食品など幅広い物価に影響する可能性がある

Breaking News / 2026.02.28

「なぜ中東がこんなことに？」今日起きたことを10分で理解する

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始しました。イランもすぐに報復し、中東各地の米軍基地にミサイルを発射。「遠い話」に見えますが、日本の原油の9割以上は中東から来ています。ガソリン代や物価への影響が懸念されています。

SNSに飛び交う断片情報より、正確な全体像をわかりやすくお伝えします。

この記事でわかること：なぜ攻撃が起きたか / 現地の状況 / 日本への影響

速報段階の情報を含みます — 必ず一次情報もご確認ください

この記事は2026年2月28日19:00時点の報道に基づきます。状況は変化中のため、最新情報は下記でご確認ください。

▸ 外務省海外安全情報（2026年2月28日） ▸ BBC日本語 ▸ CNN ライブ更新

4カ国イランが報復攻撃した
湾岸の国の数イラン革命防衛隊（イランの精鋭軍事組織）発表・各国メディア

67ドル WTI（米国産原油の国際価格指標）原油 2/27終値
前日比+2.8%・7か月ぶり高値日本経済新聞 2/28付

93.5% 日本の原油輸入に占める
中東依存度（2025年実績）経済産業省石油統計速報

なぜ今、攻撃に至ったのか

今回の攻撃は「突然の出来事」ではありません。2026年に入ってから3度にわたって核協議（核開発を制限する外交交渉）が行われましたが、いずれも合意に至りませんでした。米国・イスラエル側は「イランの核・ミサイル開発を止めるため」と説明していますが、これはあくまで攻撃側の主張です。

攻撃までの外交交渉の経緯（核開発をめぐる3度の協議）

2月6日（オマーン）：第1回協議。対話ムードが生まれるも具体的な合意なし
2月17日（第2回）：核開発の制限方法をめぐり双方の立場が対立。隔たり拡大
2月26日（スイス・ジュネーブ）：第3回協議。米国代表団が「失望」して離脱。交渉決裂
2月28日：米・イスラエルが軍事攻撃を開始

2015年の核合意からトランプ政権の2018年離脱、2025年の衝突、そして今回と、米国とイランの対立は長年にわたって積み重なってきました。3度の交渉が失敗に終わり、軍事行動に踏み切った形です。

今日、何が起きたのか

2月28日朝（現地時間）、米・イスラエルがイラン各地を攻撃。イランはすぐに反撃し、周辺国に展開する米軍基地へのミサイル攻撃で応じました。

現地時間 08:10頃

米・イスラエルのイラン攻撃開始。テヘランなど複数都市で爆発

現地時間午前

イスラエルのカッツ国防相が「先制攻撃を開始した」と声明。全土に国家非常事態を宣言

現地時間午前

トランプ大統領がSNSに動画を投稿。「米軍はイランへの大規模な戦闘を開始した」。米国防省が作戦名「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を発表

現地時間午後

イランが報復を開始。バーレーン・UAE・カタール・クウェートの米軍基地にミサイルを発射。UAEで民間人1名がミサイル破片により死亡（UAE国防省・CNN報道）

現地時間夕方

イラン国内のインターネット接続が平時の4%まで急落（NetBlocks報告）。ハメネイ師はテヘランを離れ安全な場所に移送されたと報じられている（ロイター）

イランが攻撃した4カ国の状況

イランは報復として、湾岸4カ国に駐留する米軍基地をミサイルで攻撃しました。

国名	主な米軍施設	イランとの距離	状況	被害
バーレーン	米海軍第5艦隊司令部	約200km（海峡越え）	攻撃確認	施設付近で黒煙（ロイター）
UAE（アブダビ）	米軍関連施設	約700km	一部迎撃	民間人1名死亡（UAE国防省・CNN報道）
カタール（ドーハ）	アルウデイド空軍基地（中東最大）	約500km	全弾迎撃（ミサイルを空中で破壊）	全ミサイルを迎撃・無力化（カタール国防省公式発表）
クウェート	米軍基地	約500km	攻撃報告あり	詳細確認中

バーレーンはイランとペルシャ湾をはさんだ対岸にある国で、距離は東京〜静岡間に相当する約200kmです。その至近距離に中東の海上作戦を統括する第5艦隊司令部があり、最初の標的になりました。

日本への影響は？

93.5%

日本の原油輸入に占める中東依存度（2025年実績）

経産省石油統計速報（2026年1月発表）

8割

日本向けタンカーのうちホルムズ海峡を通る割合

産経新聞・野村総合研究所

254日

現在の日本の石油備蓄日数（2025年12月末時点）

経産省石油備蓄の現況（2026年2月発表）

原油価格はどう動く？

原油価格（WTI：米国産原油の国際価格指標）の動きと専門家の試算

67ドル

攻撃前夜2/27の終値
前日比+2.8%

日経新聞 2/28付

90〜110ドル

ホルムズ海峡が封鎖された場合の
金融機関による試算レンジ

シティ・ゴールドマン・サックス（2025年6月時点の分析）

最大‑3%

長期封鎖シナリオでの
日本GDP（国内総生産＝国の経済規模）押し下げ試算

日本総合研究所（シナリオ分析）

ガソリン価格は原油の変動が国内に反映されるまで通常2〜4週間かかります。現時点ではホルムズ海峡は封鎖されておらず、日本には254日分の石油備蓄もあります。ただし情勢がエスカレートすれば、ガソリン・電気・食品など幅広い物価に影響する可能性があります。

現時点で深刻でない点

在留邦人の直接被害は確認されていない（外務省）
ホルムズ海峡は現時点で未封鎖
日本には254日分の石油備蓄がある
サウジアラビアが万一に備えた増産計画を準備（ロイター 2/25）

懸念されるリスク

原油高騰でガソリン・電気代が数週間以内に影響
バーレーン・クウェートが領空閉鎖。中東・欧州便の迂回の可能性
ホルムズ封鎖なら金融機関は原油90〜110ドル超を試算
長期化すれば日本GDP（国内総生産＝国の経済規模）に最大3%の下押しリスクとの試算

ホルムズ海峡とは？

ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ幅わずか約30〜50kmの海峡。世界の石油輸送量の約20%（日量2,090万バレル）がここを通過します。日本向けタンカーの約8割が経由しており、封鎖されれば国内エネルギー供給に深刻な打撃になります。ただしイラン自身も輸出をこの海峡に依存しており、封鎖は「自分も傷つく諸刃の剣」ともいわれています。

戦争はどこまで広がるのか

今回の衝突が「米・イスラエル対イラン」の二国間にとどまらず、地域全体を巻き込む大規模な戦争に発展するリスクが、専門家の間で強く懸念されています。

拡大を懸念させる4つの動き

ヒズボラ（レバノン）：イランと強い同盟関係にあるレバノンの武装組織。過去の衝突でもイランと連動して動いており、イスラエル北部への攻撃参加が懸念される
フーシ派（イエメン）：紅海での船舶攻撃を続けてきたイエメンの武装勢力。今回の攻撃でも参戦の動きが一部で報告されており、紅海・スエズルートへの影響が出る可能性がある
イラク・シリアの親イラン勢力：両国には多数の親イラン武装組織が存在し、米軍基地への散発的な攻撃が再開される可能性がある
中国・ロシアの動向：両国はイランとの経済・外交関係が深く、米国への対抗姿勢を強める可能性がある。特に中国はイラン産原油の最大の買い手であり、制裁への対応が注目される

過去との比較：なぜ今回はより深刻か

2025年6月にも米・イスラエルによるイランへの攻撃（12日間）がありましたが、当時はイランの報復が限定的で、ホルムズ海峡も閉鎖されませんでした。今回は攻撃規模が大きく、イランが即座に複数国の米軍基地を標的にしており、報復の連鎖が止まらない「エスカレーション（段階的な激化）」に陥るリスクが前回より高いと専門家は指摘しています。

拡大を抑える要因

湾岸諸国（サウジ・UAE等）は経済的損失を避けたく、仲介に動く可能性がある
中国もイランへの肩入れより自国経済への影響を優先するとみられる
米国内でも議会から「議会承認なき宣戦」への批判が出ており、全面戦争には政治的ブレーキがある
イランは核兵器を保有しておらず、通常兵器での戦力差は大きい

拡大を招く要因

イランが「赤い一線はない」と宣言し、全アメリカ・イスラエル資産を標的と明言
ヒズボラ・フーシ派・イラク勢力が連動して動けば、前線が一気に複数に広がる
誤爆や民間人被害が増えれば、イランの世論が強硬化し収束が困難になる
指導者（ハメネイ師）の安否が不明なため、指揮系統が混乱する可能性がある

よくある疑問

Q明日すぐガソリン代は上がるの？

A原油価格の変動が国内のガソリン価格に反映されるまで通常2〜4週間かかります。今後さらに原油が上昇すれば、3〜4週間後に価格改定が行われる可能性があります。

Q中東・欧州へのフライトはキャンセルすべき？

Aバーレーン・クウェートは領空を一時閉鎖しており、他の湾岸国も状況を注視中です。外務省は中東全域への渡航に十分注意するよう呼びかけています。具体的な路線情報はJAL・ANAの公式サイトで最新状況を確認することをおすすめします。

Qホルムズ海峡は本当に封鎖されるの？

A現時点では封鎖されていません。イランはこれまで一度もホルムズ海峡を封鎖したことはなく、封鎖すればイラン自身の原油輸出も止まるため「もろ刃の剣」です。専門家の多くは実現のハードルは高いとみていますが、今回は直接攻撃を受けており、従来より可能性は高まっているとの見方もあります。

Q第三次世界大戦になる可能性はある？

A可能性はゼロではありませんが、現時点では多くの専門家は「地域紛争の拡大」にとどまる可能性が高いとみています。ただし、ヒズボラやフーシ派が本格参戦し、中国・ロシアが軍事的に介入するような展開になれば、構図は大きく変わります。今後数日間の動向が非常に重要です。

Q日本に軍事的な影響はある？

A日本への直接的な軍事的影響は現時点では想定されていません。ただし、在日米軍基地が攻撃対象になるリスクや、自衛隊の後方支援をめぐる議論が起きる可能性は否定できません。政府は現時点で特段の警戒措置は発表していません。

Q円相場や株価への影響は？

A地政学リスク（国際情勢の不安定さが経済に与えるリスク）が高まる局面では、一般にリスク回避の動きから円高・株価下落になりやすい傾向があります。ただし情勢の展開次第で変動は大きく、投資判断は専門家への相談が望まれます。

まとめ — 今日の5つのポイント

確認された主要事実

米・イスラエルが2/28、イランへ軍事攻撃。米側作戦名「エピック・フューリー」（国防省公式発表）。イスラエル国防相カッツ氏が先制攻撃を宣言
3度の核交渉（2/6・2/17・2/26）がすべて決裂した後の攻撃。外交の行き詰まりが背景
イランが湾岸4カ国の米軍基地に報復。UAEで民間人1名死亡（UAE国防省・CNN報道）
WTI原油（米国産原油の国際価格指標）は攻撃前夜に67.02ドル（前日比+2.8%）。ホルムズ封鎖が続く場合、金融機関は90〜110ドルの試算を示している
日本の原油輸入の93.5%が中東依存、タンカーの8割がホルムズ通過。備蓄は254日分（2025年12月末時点）

主な出典・参照元

最後に伝えたいこと

遠い国の出来事が、突然ニュースのトップを埋め尽くす。そういう一日が、また来てしまいました。

現地では今この瞬間も、普通に生活していた人たちが爆発の音を聞き、家族の安否を確認しようとしています。数字や地名の裏に、それぞれの日常があります。

日本にいる私たちへの影響は、まだ見えない部分も多いです。でも「わからない」まま不安だけが膨らむより、正確な情報を少しずつ確認しながら、落ち着いて状況を見守ることが、今できる一番大切なことだと思います。

SNSで流れてくる断片的な情報より、外務省や主要報道機関の一次情報を。sensationalism（センセーショナリズム）ではなく、事実を。それだけで、見える景色はずいぶん変わります。

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